小選挙区比例代表並立制なんてやめちまえ

国民の大半が忘れ去ったであろう2017年衆議院議員選挙の話。

 

今回の選挙の結果

自民:284議席(-6) 公明:29議席(-5)

立憲:55議席(+40) 希望:50議席(-7) 共産:12議席(-9) 維新:11議席(-3)

ほか無所属等24議席となった。

(出典:衆院選、全議席が確定 自民は284に :日本経済新聞

 

これにより連立与党は衆議院の2/3にあたる310議席を超える313議席を確保し、衆議院の優越(好きな法律を作れる権)を継続して使えるようになった。

 

野党支持者としては歯がゆい結果であるが、民主的な選挙によって正当な手続きを踏み行われたものであるので粛々と受け入れるしかない。

 

が、しかしそれでもこの議席の比率にはどうしても文句を言いたいので書く。

 

今回の選挙、小選挙区のみに絞れば自民・公明が獲得した議席は全体の約74%である。

得票数が約48%であるにも関わらずだ。

(出典:東京新聞:<有権者発>小選挙区 問題点は 得票率48%で3/4占有:政治(TOKYO Web)

さらに比例においても自公で合計しても過半数にも到達していないのである。

 

つまりこの議席数は、民意であるには違いないがそれがかなりオーバーに表出されていると私は思っている。国民の約半分が支持した結果ほぼ全権委任状態になるって制度として狂っているだろう。

 

長い前置きを経て本題に入ると、これだけの死票を出すくらいなら小選挙区比例代表連用制を採用してほしいのである。

 

ざっくり言うと、現行の小選挙区比例代表並立制とは全体の議席小選挙区(地域の代表)+比例(政党の代表)に分け、それぞれで当選した候補者を合算するシステムである。

それに対し小選挙区比例代表連用制はまず小選挙区で当選者を決め、次いで比例の得票数を小選挙区の当選者数に応じて配分することになる。

 

これにより、小選挙区と比例の双方で圧倒的な支持を集めない限り議席の大部分を占めることは不可能になるというわけである。

 

実は民主党がまだ政権与党だった時に提案されたシステムなのだが、これが法案に乗る前に政権自体が吹っ飛んで無かったことになったので、自民の皆様方におかれましては料亭でちょっとでも話題に出してくださいな、という話。

 

以上